独立中小企業診断士Ohbaの挑戦戦略と原価計算は切り離せない
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戦略と原価計算は切り離せない
みなさんこんにちは。

今回は、コンサルティング実務のお話しでもしようと思います。

今年は様々な案件を経験させていただきました。
その中でもニーズの多かったと感じる原価計算のお話しです。

企業は利益を出すことを非常に重要な事項として考えています。
そのためには、何を売るといくら儲かるのかがわかっていないといくつ売る必要があるかがわかりません。
当然の話ですね。

なのに、これが結構わかっていない企業が多い。
正確には、商品の少ない頃はある程度粗利益率を把握していたものが、時間とともに商品の種類が多くなるにしたがって、だんだんわからなくなってしまうというケースが多いですね。

売上を上げることばかりに目をとられて、肝心の管理機能がおろそかになるという企業が多いということです。

こういった場合でも、中小企業診断士は原価計算および管理会計導入を行うことは可能です。

手順はだいたいこのような形でしょうか。


①まずは昨年の原価計算から
原価計算は企業に残っているデータベースを検索することから始めます。
私はデータベーススペシャリストなので、データを検索するおとはお手のものです。

しかし、このデータにも癖があります。
データベースに登録されているデータでさえ、データの不整合やら欠落やらが見受けられる場合があるんですね。
その際には、ヒアリングを行う、受注書と突き合わせてデータの癖をつかむといった地道な作業を行うことになります。

他にも燃料費や光熱費、人件費を分析し、どの商品にどの割合で時間を割いているかを分析していき、一つずつ費用項目を按分していきます。

②わからないものは仕方ない
場合によっては棚卸情報や、商品別の水道光熱費まではつかめないといった企業も多々あります。
その場合は、妥協ポイントを探るしかありません。

例えば棚卸情報がわからないなら原価ベースでなく仕入ベースで計算することもあるかもしれません。
水道代のみは均等按分することがあるかもしれません。

大事なのは、データをつかめないから計算をやめるのではなく、それでも原価を求めることです。

社長が知りたいのは「A商品の粗利が75.42%」という情報ではなく、「約80%」という情報でもいいんです(正確なことに越したことはないですが)。
まずは、実態をつかみ、戦略に活かすことですから。

粗利が約80%の商品Aと約30%の商品Bでは、どちらを販促に活用するかは明らかです。
こういった戦略に使える情報に落とし込むことがゴールであるならば、どこかで妥協点を探りながら原価を算定することには大きな意味があります。


③管理会計導入のために業務を変える
ここまでできたら、次は今後正しい原価計算を行うために、データを抽出できるようオペレーションを変えていく必要があります。

そこで日報や棚卸業務、システムの入力作業などを一つ一つ整理していきます。
それでも設備設計上、水道光熱費等はきれいに按分できない場合も多いんですけどね。

ここで大事なのは、業務負荷への着目ですね。
私はできるだけ使いやすいExcelなどのマクロ機能を活用する等によって、業務負荷を上げないように業務を効率化していきます。
それくらいのフォローは診断士側ですべきでしょう。


今日はつらつらと原価計算や管理会計導入の手順まで説明したので長くなっちゃいましたね。
診断士は意外とこんなこともできるんです。
それを知っていただければ幸いです。
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